カード利用を分析しやすく　経産省、購買データに規格〜日経新聞より〜

小売店は、自店での購買履歴は自社で保有しているが、その顧客が自店以外でどんな買い物をしているか知る方法は無い。
クレジットカード会社が所有するカード利用購入データを共通化することにより、小売店がビッグデータを利用し、マーケティングに活用できるという、経済産業省主導のプロジェクトが立ち上がるらしい。

個人的な感想として、今の国内の小売店がデータ活用ができるのであれば、もっと以前に、自店での購買履歴を使って何らかの施策が打たれているはずである。
例えば、僕が1ヶ月前にペットフードを購入した通販から、そろそろ追加購入が必要でしょ？と連絡が来るはずである。
しかし、そんなものが来たことはない。
また、それなりの金額がする輸入車の購入契約をした直後、まだ納車もされていないのに「新型モデル発売イベントをやるので、試乗に来ませんか？」という連絡があったりする。そんな何台も買えませんよ・・・

今回の経産省プロジェクトで、システム開発会社は大きな利益を得ることができるであろう。
しかし実際に出来上がったビッグデータを活用するには、数学の専門家や、操作の難しいマイニングツール、データを高速処理するインフラなど、様々な準備が必要である。
（筆者は売上1,000億円規模の東証上場小売出身である）

このニュースを見る限りでは、開発や運用に関わる一部の企業は儲かるかもしれないが、小売店や消費者が幸せになれるイメージが湧いてこないのだが・・・